狛江市議会 2022-10-04 令和４年第３回定例会（第18号） 本文 開催日: 2022-10-04
令和３年度決算は，令和２年３月に策定した狛江市総合基本計画の２年目に当たる年であり，新型コロナウイルス感染症が本格化して２年目の年でした。狛江市が感染症拡大防止対策を講じながらも市民生活や地域経済を支え，持続可能な社会の構築のための様々な事業を実施したことは大いに評価したいと思います。
令和３年度決算は，令和２年３月に策定した狛江市総合基本計画の２年目に当たる年であり，新型コロナウイルス感染症が本格化して２年目の年でした。狛江市が感染症拡大防止対策を講じながらも市民生活や地域経済を支え，持続可能な社会の構築のための様々な事業を実施したことは大いに評価したいと思います。
今後のまちの魅力を発信するための方向性につきましては，今後も狛江市総合基本計画をはじめとした各種計画に基づき，様々なイベントや事業を通して市内の商店等の利用促進が図られるよう取組を進めていきたいと考えております。
それでは，狛江市は，総合基本計画において，安心して暮らせる安全なまちを掲げ，防災体制の充実を図るために，自助・共助の促進を示されています。
一方で，農地の保全や都市農業の推進，狛江ブランド農産物をはじめとした味もよく，安心して食べていただける狛江産農産物のＰＲ等につきましては，狛江市総合基本計画にも位置づけておりまして，取組を進めているところでございます。
狛江市の計画の最上位に位置する狛江市総合基本計画，第４次基本構想・前期基本計画（第２期総合戦略）では，将来都市像でもある，「ともに創る 文化育むまち ～水と緑の狛江～」を実現するための土台となり，各分野のまちづくりに共通する重要な視点として，２つのまちづくりの視点が定められています。１つが，お互いを認め支え合い，ともに創るという視点。もう１つが，狛江らしさを活かすという視点です。
45: ◎ 市長 安心して暮らせる安全なまちづくりは，狛江市総合基本計画に掲げる８つのまちづくりの視点の一つでございまして，防犯対策はその大きな柱の一つとして位置づけ，調布警察署や調布地区防犯協会狛江支部，町会，自治会，商店街などの地域の皆様との連携を深めていく取組でございます。
昨年９月１４日の令和４年度予算編成方針においても，松原市長からは，コロナ対策や国の財政動向などを踏まえた上で，令和４年度は，総合基本計画の初年度実績を踏まえた行政評価を反映するとともに，私の任期が最終年度となり，市長選挙時に掲げた公約の実現のための編成とする。
松原市長は，前市政時に策定された狛江市第５次行財政改革推進計画を，計画の継続性という視点から引き継ぐ形で取り組まれ，その後，松原市長の下，狛江市第４次基本構想，総合基本計画，第２期総合戦略，そして行財政改革大綱が策定されてまいりましたが，この狛江市第６次行財政改革推進計画の特徴，これまでの行財政改革計画との違いについてお聞かせください。
それに対して狛江市の回答は，狛江市総合基本計画と第３期狛江市教育振興基本計画を踏まえて，狛江市市民センター改修等基本方針を策定したのだから，検討は不要というものでした。 公民館運営審議会というのは，社会教育法に定められた調査・審議機関です。
151: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 安心して暮らせる安全なまちづくりは，狛江市総合基本計画にある８つのまちづくりの視点の一つであり，防犯対策はその大きな柱となっており，全庁的に取り組むべきものと認識しております。
総合基本計画で令和６年度の目標値として掲げておりますのは，年間利用者数が１万３,０００人なので，おおよそではございますが，利用人数は目標に近づく傾向にあると思われます。
369: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 狛江市総合基本計画に記載のありますように，狛江市の特性として，市域面積が全国の市の中で２番目に小さく，道が平たんで，基本的には全て徒歩圏内であるというコンパクトさが挙げられます。
冒頭話をさせていただきましたけれども，狛江市では本年１月に策定された狛江市の前期基本計画推進プラン，これにおいても国土強靱化推進計画の策定を盛り込んだとありますけれども，この狛江市前期基本計画推進プランと，こういったものについてどういうことかというと，昨年９月９日に開催された第３６６回狛江市行財政改革推進本部会議において，議題として，「総合基本計画の推進体制の整理について」が上げられ，これが議論されました
狛江市におきましては，総合基本計画第４次基本構想・前期基本計画で，地域の学びの充実について，また第３期教育振興基本計画においても，生涯を通じた学びの充実を掲げており，全ての市民へ学びの充実をさせることが重要であり，そのためには，社会教育活動が公正かつ平等に運用される必要性を感じているところでございます。
（２）自転車対策及び交通安全について ① 自転車活用推進について 区は、自転車等駐車対策協議会において、令和３年度から10年間を計画期間としていた大田区自転車等利用総合基本計画の次期計画策定について、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う会議等の中止などによる影響のため、現行計画の期間を令和３年度まで延長し、令和３年度に取り組みを継続しつつ、次期計画に向けた準備を進めるとの報告があった。
２０２９年までの狛江市総合基本計画を具体化する前期基本計画推進プランには，脱炭素のための施策が欠けております。策定した当時は脱炭素政策が重点項目ではなかったということですが，再生可能エネルギー電力導入を機に，後期プランにはぜひとも一層の脱炭素政策を重点項目として加えていただくことをお願い申し上げます。
今後は，市制施行５０周年という大きな節目の年であるとともに新たな総合基本計画の初年度であり，これから始まる５０年に向けて市民生活がより豊かで充実し，成長していくまちへと進んでいけるよう，新たな一歩を踏み出す年と位置づけをしたところでございます。 日本では，新しい生活様式と言われるようにこれからは徹底した行動変容が避けられない時代となり，生活や仕事，行動等を変えていくことが必要となっております。
（仮称）港区自転車交通環境基本方針について、区はこれまで平成20年３月に策定された港区自転車等総合基本計画に基づき、区内の自転車利用のまちづくりを進めてきました。今回の改定には、背景に東京都の自転車安全利用推進計画と自転車活用推進計画の改定を受けてのこととお聞きしましたが、大まかで結構ですので、策定にあたりポイントとなる内容についてお聞かせください。
次期環境基本計画につきましては、総合基本計画と併せ計画期間を令和４年度から10年間とし、環境審議会等における審議を経て、今月末からのパブリックコメントの実施に向け素案を作成している状況にございます。
総合基本計画でも有機農業の推進はうたわれているところ、これは拡充に向けて取組できないんでしょうか。市民部からの御答弁でお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員） 小松市民部長。 ◎小松市民部長 減農薬の推進につきましては、消費者へ安全・安心な農産物の提供を行うとともに、環境負荷の低減に配慮した生産を行う上で大変重要なものと考えてございます。